2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（黒田東彦君） 確かに、一次産品価格が上昇していることは事実でありまして、特に石油は比較的安定しているわけですけれども、鉱物資源、なかんずく景気動向を反映すると言われている銅の価格などがかなり上がっているということは事実であります。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、一次産品価格が上昇していることは事実でありまして、特に石油は比較的安定しているわけですけれども、鉱物資源、なかんずく景気動向を反映すると言われている銅の価格などがかなり上がっているということは事実であります。
ベースメタルと呼ばれる市場が比較的大きな銅や亜鉛でも、各国の景気動向の影響等によって価格が大きく変動いたします。特に近年では、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた価格変動が生じております。 続いて、レアアースについての説明であります。七ページを御覧ください。 レアアースはレアメタルの一部ですが、多くの優れた特性を持って、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な素材であります。
やはり私も、駅で自分のレポートを配っていると、もう二十年近くやっているから、手に取るように景気動向が分かるわけ、サラリーマンの皆さんの顔を見ていると。 だから、今必要なのは、もうちょっと、国民の皆さんに我慢していただくというよりも、結構大変な状態になっているのでということを知ってもらうためには、受けたい人にはＰＣＲ検査あるいは抗原キット。なかなか抗原キットというのは正確には出ないという話はある。
地価は、景気動向、当該土地の用途、周辺におけるインフラの整備状況など、様々な要因を背景として不動産市場で決定されるものでございます。本法案による措置に伴う影響だけを抽出して地価への影響を評価することは極めて困難でございまして、政府による補償もなじまない事案であると考えております。
他方で、毎回の金融政策決定会合あるいは展望レポートの場合は、足下の景気動向あるいはその先の景気、物価動向についての議論が中心になりますので、一見違うように見えますけれども、基本的に日本銀行の政策委員会としての考え方が違っているというわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○宮岡専門員 御質問をいただきました調査は、衆議院調査局経済産業調査室が、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ景気動向調査を活用して、昨年十一月十六日から三十日にかけて、全国の約二万三千社を対象にインターネットによる調査を行ったもので、一万一千三百六十三社から有効回答を得ております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今後の景気動向というところですけど、依然厳しい状況の中にあるんだとは思いますけれども、外出自粛等々の影響で飲食業を始め等々消費は弱含んではいるとは思いますけれども、輸出は確実に増加してきておりますし、設備投資も増えてきておりますので、生産は持ち直しているというのは、数字の上ではそういうことになっておりますので、今後、感染拡大というのは、この二十一日に非常事態宣言等々が解除されるというような
まず、景気動向についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 内閣府が三月八日に発表しました一月の景気動向指数速報値、これ一致指数が前月比三・五ポイントのプラスということで、三か月ぶりの上昇。
お手元のペーパーの一枚目、いつも出している景気動向指数、これは高橋洋一教授が作ったグラフを渡辺事務所で加工したものであります。 これを見ますと、やっぱり去年の十月ぐらいからどかんという谷ができているというのがよく分かりますね。家計支出の動向を見ますと、やっぱり去年の十月から家計消費支出は何と十二か月連続でマイナスになっていると。今年の九月は前年対比で何と家計消費支出は一〇・二％のマイナスですよ。
その仕事量は、景気動向や雇用情勢の変化による行政ニーズの変化等に左右されるものでございます。そうした仕事量の変動に機動的かつ的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、適材適所に職員を配置することにより、必要な業務を遂行できる体制づくりをしているところでございます。
○塩川委員 このような、景気動向など、行政需要に対応してというので、年度ごとに対応ということですけれども、この表を見てもらってわかるように、もちろん、景気動向に応じて、先ほど説明したように、リーマン・ショックのときとか、あるいは東日本大震災、こういうときには確かにふえている。また、今、コロナ禍で、雇用調整助成金等々、休業支援金等の支援でも、まさにハローワークの方々が本当に苦労しておられる。
その上で、先月三十日に、経済統計学者、エコノミストらで構成する内閣府の景気動向指数研究会は、二〇一二年十一月以降の経済動向について、一昨年、二〇一八年十月を景気の暫定的な山に設定することが妥当であると判断しました。一方で、政府の月例経済報告、私、資料を配らせていただいております。
まさに木戸口委員がお示しいただいたこの資料の二〇一九年の前半を見ていただきますと、いわゆる景気動向指数はもう下方局面、悪化、こういうことを示しておりましたけれども、ＧＤＰは年率で二・八％とか一・七％の成長を続けておりました。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるように、これは景気動向指数とかその他法人企業景気予測とか家計調査とか、いろいろこういった資料というのが世の中にありますので、私どもとしては、こういったような状況というのを見ました場合に、状況というのは極めて厳しい状況にあるというのは、これはもうはっきりしていると思っております。
先日公表の四月の家計調査とか、あるいは景気動向指数も非常に厳しい数字が表れております。 こうした中、足下では、緊急事態宣言が解除されまして、段階的に経済活動を再開し、前向きな見方も徐々にではありますが広がってきているところであります。
東京オリンピック・パラリンピックの後の景気回復過程を想定し、日本経済がデフレを脱却したと認められる場合において速やかに廃止をすることを定めて、その後は、景気動向に即した消費税率を定めるための措置を講ずることにより対応するというものであります。 リーマン・ショックのときに、英国が、二〇〇八年に、十三カ月間、本則の一七・五％を一五％に下げた、そして十三カ月後に戻した、こういった柔軟な対応というもの。
○政府参考人（高橋俊之君） 賃金の変化につきましては、景気動向だけではなくて、雇用者の年齢構成でございますとかパートタイム比率等の影響、様々な影響が受けるものでございます。新型コロナウイルスが賃金に与える影響につきましては、こういった観点も踏まえながら慎重に注視していく必要があると考えてございます。
それから次に、国内の景気動向、消費税の見直し等、先ほど私も申しましたけれども、我々は、十月ですか、消費税が上がるときに、今景気は良くないと、ですから、こういうときに上げたら大変な日本の経済になるということを再三申し上げておったつもりです。
景気動向の予測も踏まえた保険料引下げも実施されるわけですから、絶妙のバランスと言えます。 初めに、玄田参考人にお伺いしますが、雇用保険における国庫負担についてです。 先ほど、湊元委員ほか参考人の皆様にも触れていただきましたけれども、今回は暫定的な負担率の引下げが行われます。将来的には、各給付の性質も念頭に入れて、給付負担率をどのようにすべきか議論を継続していくべきと考えています。
昨年十月から十二月のＧＤＰは年率マイナス七・一％、一月の景気動向指数は六か月連続で悪化です。消費増税の影響は明らかです。総理は、一月にかけて消費税率引上げの影響は薄らいできていたなどと述べましたが、その一月の家計消費が落ち込んだままという事実を受け止めるべきです。 本予算案の前提となる昨年七月から九月の実質ＧＤＰは、遡及改定で年率一・八％から〇・一％へ下方修正されています。
さらに、一月の景気動向指数は六か月連続の悪化となりました。これはコロナの影響が出る前です。この原因は何か。消費税の増税が原因であります。 家計消費、見てください。二〇一四年の消費税八％増税後、増税前の水準を一回だけ上回った。それは昨年十月の駆け込み需要のときです。そこまで一度も増税前の水準を上回ったことはありませんでした。そして、昨年十月に一〇％増税を強行した後、家計消費は更に落ち込んでいます。
改正法案では、保険料率の弾力条項について、雇用のセーフティーネット機能の根幹である求職者給付により焦点を当てて、景気動向に応じて判定できるよう算定方法を見直すとともに、育児休業給付を失業等給付から分離することで経理を明確化、見える化してございます。こうした見直しは、雇用のセーフティーネット機能を財政面で確保する観点から妥当でございまして、高く評価いたしております。
まず、左上の図一、これ景気動向指数ですけれども、黄色で囲ったところは少し拡大しました。おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。